【ハンギョレ新聞】日本はいつドイツを見習うのか

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【ハンギョレ新聞】日本はいつドイツを見習うのか

1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/17(土) 08:54:16.62 ID:CAP_USER

 過去のナチスの戦争犯罪について反省し続けてきたドイツ政府が15日(現地時間)、再びユダヤ人ホロコースト犠牲者に対する追加補償・賠償案を発表した。現在生存している約28万人のホロコースト犠牲者の老後のケアのために13億ユーロ(1兆8000億ウォン)を支出するという内容だ。対象にはロシアの侵略でウクライナを脱出した8500人のユダヤ人被害者も含まれる。

 ドイツが1952年9月に初めてイスラエル政府、ユダヤ人団体と「ルクセンブルク合意」を結んで以降、ナチスによるユダヤ人集団収容や虐殺などのホロコーストや戦争犯罪に対して補償や賠償を続けてきたということは、よく知られた事実だ。ドイツはこの合意で国の集団虐殺に対する責任を認め、犠牲者個人に補償・賠償を行うことに同意し、その後ドイツがユダヤ人被害者に支給した補償・賠償金は800億ユーロ(112兆ウォン)を超える。ドイツはナチスの行わせた強制労働に対しても2000年に入って「記憶・責任・未来財団」を設立し、89カ国の65万人あまりの被害者に44億ユーロ(6兆1450億ウォン)を支給している。

 このようなドイツの態度は、韓国最高裁が日帝強占期の強制徴用被害者に対する賠償を命じる判決を下したにもかかわらず「1965年の韓日請求権協定ですでに解決済み」として「知らんぷり」する日本の傍若無人な態度と際立った違いがある。日本はさらに、最高裁の強制徴用賠償判決を口実として、半導体に必要不可欠な部品の韓国への輸出を規制する報復措置まで取ったではないか。
以下略
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44561.html

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