【韓国紙】「サムスン・ハイニックス、補助金を受けるには…」　米国が出した厳しい条件

サムスン電子・ＳＫハイニックスなど韓国半導体業界が米国政府の半導体生産補助金申請を控えて頭を悩ませている。米国政府が出した難しい条件のためだ。

２７日（現地時間）のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）など海外メディアによると、米商務省は半導体支援法（ＣＨＩＰＳ法）補助金指針を２８日に発表する。米政府はＣＨＩＰＳ法を通じて自国内で半導体工場を建設する企業に計３９０億ドル（約５０兆ウォン）規模の補助金を決めた。

支援金を申請する企業の条件も一部公開された。まず１億５０００万ドル（約２０００億ウォン、約２０４億円）以上の補助金を申請する企業の場合、保育支援計画を提出させる予定だ。工場や建設現場の近くに保育施設を設置したり、従来の保育事業者を支援したり、職員に支援金を支払う案などが含まれるとみられる。

また、補助金を受ける企業に財政詳細計画を提出させ、期待より高い業績を出す場合、超過利益の一部を連邦政府が受ける案も含まれた。企業が補助金を多く受けるために財政状態や損失をだませないようにする装置というのが、ＮＹＴの説明だ。

企業が株価を高めるために補助金を活用して自社株買いをしたり配当金を支払うことも禁止された。このほか、中国をはじめ、米国が指定する「懸念国」に１０年間は半導体施設の建設と追加投資ができないという内容のいわゆる「ガードレール条項」にも同意しなければならない。
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